保険施術

整骨院の一部施術では、公的医療保険を利用していただけます。

●公的医療保険の種類

公的医療保険とは、病気やケガをした際にかかった医療費の一部を公的機関が負担する制度のことです。
整骨院の一部の施術に関しては、「療養費」という形で適用できます。
医療機関と同じように、窓口での負担金額は年齢や所得に応じて1〜3割です。

日本は「国民皆保険制度」が運用されているためすべての方が保険に入っていますが、年齢や職業によって加入している保険の種類は違います。

・国民健康保険

自営業やフリーランスなど、企業に属さない方が加入する保険です。

・健康保険組合

大企業で働く会社員やそのご家族が入る保険です。

・協会けんぽ

健康保険組合がない企業で働く方やそのご家族が加入する保険です。

・船員保険

海上で働く船員の方が加入する保険です。

・各種共済組合保険

公務員や教職員、そのご家族などが加入する保険です。

・後期高齢者医療制度

75歳以上の方が加入する保険です。
※一定の障がいを持つ65歳以上の方は希望すれば加入できます。

●公的医療保険が適用される症状

整骨院でも公的医療保険を利用できます。

公的医療保険の対象となるケガは、
・骨折（※応急処置のみ）
・脱臼（※応急処置のみ）
・打撲
・捻挫
・挫傷（肉離れ）
など、明確な原因があるケガ、もしくはそれに相当するような外傷です。
慢性的な肩こりや腰痛は保険施術ではなく、自費の自由施術で対応しています。

●整骨院で公的医療保険を利用する際の流れ

公的医療保険を適用するためには、保険証が必要です。
施術を受けるご本人様の保険証をご準備ください。

また、「療養費支給申請書」という書面へのサインをお願いしています。
この書面は、お客様の代わりに当院で保険請求を行うために必要なものです。
ケガの名前や原因、施術内容などがお間違えないかご確認のうえ、ご署名ください。

●保険施術と自由施術の違い

保険施術は、公的医療保険を適用できる施術のことです。
金銭的な負担は小さくなりますが、適用できる症状や施術内容には限りがあります。

一方、自由施術は全額自費ですが、お客様のご希望にあわせて、よりきめ細かな対応が可能です。
当院では保険施術にも自由施術にも対応しているので、どちらがお客様にふさわしいのかカウンセリングの際にお話を伺いながら決めていきます。

交通事故の被害に遭ってケガをした場合は、自賠責保険を活用することでお客様の金銭的な負担が少なくなります。

●自賠責保険とは

自賠責保険とは「自動車損害賠償保障法」という法律によって、車やバイクを保有する方に加入が義務づけられている保険です。
交通事故の被害者を救うための制度として設立された経緯があり、交通事故で被害者が負ったケガに対する損害が対象です。

●自賠責保険が適用となるケース

自賠責保険は加害者が自賠責保険に加入しており、交通事故で被害者がケガを負ったときに適用できます。

・横断歩道を渡っているときに信号無視した車とぶつかった
・自転車で走っているときに車と接触した
・信号停車中に追突事故に巻き込まれた
・飛び出してきたバイクとぶつかった
などの際は、相手方の自賠責保険から補償を受けられる可能性があります。

●自賠責保険が適用できないケース

自賠責保険は、交通事故の被害者が金銭的な心配をせずに療養できるよう設けられた制度です。

そのため、
・加害者のケガ
・車の修理代
・単独で起こした人身事故
などは、対象外です。

このような場合は任意保険でカバーできることもあるため、保険会社にご相談ください。

●自賠責保険の注意点

交通事故の被害者であると証明するためには、保険会社に「交通事故証明書」を提出する必要があります。
しかし警察を呼ばすに当事者だけで解決してしまった場合は、この交通事故証明書が発行できずに保険請求が行えません。
事故の規模に関わらず、かならず警察を呼び、適切に記録してもらいましょう。

また、自覚症状がない場合でも一度医療機関で検査を受け、しばらく経過観察してもらいましょう。

通勤・勤務中によるケガは労災保険から費用がまかなわれるため、安心して施術を受けていただけます。

●労災保険とは

労災保険とは、雇用されている方が勤務中・通勤中にケガをした際に保険給付を行う制度です。
保険料は事業主が全額負担しており、正社員や契約社員、パート、アルバイト、日雇いなど、勤務形態に関係なく適用されます。
※会社の代表権を持つ代表取締役（社長）や企業に属さない個人事業主などは対象外ですが、「特別加入」という制度が用意されています。

●労災保険の種類

「業務災害」もしくは「通勤災害」のどちらかに該当すると、労災保険が適用できます。

・業務災害

業務が原因であるケガのことです。
事業主が実質的に支配・管理している状況で、仕事上の行動や働いている施設・設備の不備によって起きたケガが当てはまります。

たとえば、
・荷物を倉庫に運んでいるときにつまづいて捻挫をした
・屋外作業中に濡れた路面に足を取られ、転んで首を痛めた
・介護施設や医療機関で利用者様を移動させようとした際にぎっくり腰になった
などのケースが考えられます。

一方、業務中の悪ふざけや個人的な恨みによるもの、わざとケガをした場合は、業務災害と認められません。

・通勤災害

通勤途中に起きたケガのことです。

・出社中に駅の階段でつまづいてケガをした
・帰り道で交通事故に巻き込まれた
などのケースが考えられます。

なお、通勤災害として認められるためには、寄り道や回り道をしていないかなども重要です。
居酒屋に立ち寄ったり、散歩しようと遠まわりで帰ったりしてケガをした場合は、労災保険が適用できない可能性があります。